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宿泊予約

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宿泊約款

(適用範囲)

第1条

  • 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  • 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第2条

  • 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。 宿泊者名 宿泊日及び到着予定時刻 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。) その他当館が必要と認める事項
  • 宿泊の申込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
  • 宿泊客が、宿泊中に第1項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

第3条

  • 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  • 当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤まった宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申込みをされ、当館が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
  • 当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
  • 第1項及び第2項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは3 日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までにお支払いいただきます。
  • 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  • 第4項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第5条

  • 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 満室(員)により客室の余裕がないとき。 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 宿泊しようとする者が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当館内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2 条第6 号に規定 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 群馬県旅館業条例第16 条の規定する場合に該当するとき。 宿泊の申込みをした者が、自己の商業目的を秘して申込みをしたとき。

(宿泊客の契約解除権)

第6条

  • 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  • 当館は、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3 条第4 項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
    ただし、当館が第4条 第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
  • 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当館の契約解除権)

第7条

  • 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 宿泊客が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当館内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 群馬県旅館業条例第16 条の規定する場合に該当するとき。 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。 宿泊契約成立後に第5条第1項第11号に定めることが判明したとき。 宿泊の申込みをした者が、第2条第2項に基づく当館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
  • 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊の登録)

第8条

  • 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日 出発日及び出発予定時刻 その他当館が必要と認める事項
  • 宿泊客が第12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)

第9条

  • 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後2 時30 分から翌朝10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  • 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 12 時(正午)まで1室・1時間に付き 2,200 円(税込)

(利用規則の遵守)

第10条

  • 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した各利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

第11条

  • 当館の主な施設等の営業時間、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
  • 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)

第12条

  • 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  • 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客が到着の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
  • 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当館の責任)

第13条

  • 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  • 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第14条

  • 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  • 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)

第15条

  • 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は10 万円を限度としてその損害を賠償します。
  • 当館は、10万円以上の現金又は時価10万円相当以上の物品はお預かりできません。
  • 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、10 万円を限度として当館はその損害を賠償します。
  • 当館は、第1項から第3項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、CDロム、光ディスク等情報機器(コンピューター及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)

(宿泊者の手荷物又は携帯品の保管)

第16条

  • 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
  • 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め3か月間保管し、期間経過後は処分させていただきます。
  • 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準ずるものとします。

(駐車の責任)

第17条

  • 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

第18条

  • 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。 宿泊客が客室において喫煙(電子タバコを含む)又はその他の事由により、客室の販売が困難な状況に至った場合は、特別清掃費及び客室の売止費用をご請求させて頂きます。
    客室内の特別清掃費 1 室につき33,000 円(税込)
    客室内の喫煙による客室売止費用 客室売止日数×33,000 円(税込)
    (注) 客室売止日数は当ホテルの判断により、実際に販売を差控えた日数とします
    ただし、上限を5 日分とします。
    宿泊客が客室のルームキーを紛失された場合、鍵交換費用として8,800 円(税込)をご請求させて頂きます。 その他の事由により損害を被った場合、個別に協議の上、その損害につきご請求させて頂きます。
  • 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。
  • ご入浴に関しまして、刺青・タトゥーのお客様はカバーシール等で覆うか入浴着を装着の上、大浴場及び露天風呂を利用いただきます。

(管轄裁判所と準拠法)

第19条

  • 当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

別表第1 宿泊料金等の算定方法

(第2条 第1項 第3号 及び 第12条 第1項関係)

宿泊者が支払うべき総額
宿泊料金 基本宿泊料(室料+朝・夕食料及びオールインクルーシブ営業形態に付帯する飲食料、館内施設利用料)
追加料金 売店利用代金及びその他の利用料金
税金 消費税・入湯税

備考

  • 基本宿泊料は、フロントの提示する料金表によります。
  • 子供料金
    小学生は大人料金の70%
    4歳から未就学は大人料金の50%
    1歳から3歳は施設使用料(寝具無し)3300 円(税込)

別表第2 違約金(第6 条第2 項関係)

契約解除の通知を受けた日
不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 7日前 14日前 30日前
契約申込人数 14名まで 100% 100% 50% 30% 30%
15名~30名まで 100% 100% 50% 30% 30% 30%
31名~100名まで 100% 100% 80% 50% 30% 30% 20% 10%
100名以上 100% 100% 80% 50% 50% 30% 30% 15% 10%

(注)

  • %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
  • 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分(初日)の違約金を収受します。
  • 団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10 日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り捨てる。)にあたる人数については、違約金をいただきません。

付則 当館は、国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当館の宿泊約款と定めております。

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