(適用範囲)

第1条

• 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、本約款（以下「約款」とする。）の定めるところによるものとし、予約が成立した時点で約款を承諾いただいたものとします（改正民法第５４８条２「定型約款の合意」の規定による）。約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第2条

• 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。 宿泊者名及び連絡先 宿泊日及び到着予定時刻 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。) その他当ホテルが必要と認める事項
• 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

第3条

• 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
• 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6条及び第18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 第 2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第4条

• 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(施設における感染防止対策への協力の求め)

第4条の2

• 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第 4 条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

(宿泊契約締結の拒否)

第5条

• 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき 満室(員)により客室の余裕がないとき 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊しようとする者が泥酔者である等、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等であるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。 宿泊しようとする者が宿泊に関し、カスタマーハラスメント行為（別表第2）をするおそれがあると認められるとき。 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(宿泊契約締結の拒否の説明)

第5条の2

• 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊客の契約解除権)

第6条

• 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第３に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
• 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後９時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当ホテルの契約解除権)

第7条

• 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 宿泊客が泥酔者である等、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 宿泊客が旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等であるとき。 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。 宿泊客が宿泊に関し、カスタマーハラスメント行為（別表第2）をするおそれがあると認められるとき。 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき
• 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊契約解除の説明)

第7条の2

• 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊の登録)

第8条

• 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。 宿泊客の氏名、住所及び連絡先 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号 その他当ホテルが必要と認める事項
• 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)

第9条

• 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１１時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
• 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 午前１１時から午後２時迄の間、１室あたり１時間１，０００円頂きます。 午後２時以降は、１泊分の宿泊料金を頂きます。

(利用規則の遵守)

第10条

• 利用者は、当ホテル内においては、当ホテルが定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

第11条

• 当ホテルの主な施設等の営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。

(料金の支払い)

第12条

• 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
• 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます
• 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当ホテルの責任)

第13条

• 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第14条

• 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
• 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)

第15条

• 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。
• 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、１５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
• 当ホテルでは、美術品、骨董品、ならびに楽器等価値の不明瞭な品物はお預かり致しかねます。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

第16条

• 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
• 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、遺失物法に基づき3か月保管し、期間経過後に処分させていただきます。 ただし、お忘れ物が食品や保管管理が困難な場合、または廃棄物に相当すると思われる物品は保管期間内であっても翌日に廃棄させていただく事がございます。また廃棄をする際に費用のかかる物品につきましては別途費用をご請求させていただきます。
• 前 2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

(駐車の責任)

第17条

• 利用者が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

第18条

• 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
• 宿泊客が喫煙室以外の客室において喫煙（加熱式含む）又はその他の事由により、客室の販売が困難な状況に至った場合は、特別清掃費用及び販売停止期間中の違約金として１日につき３０，０００円をご請求させていただきます。

(免責事項)

第19条

• 当ホテル内からのインターネット接続サービスのご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。当サービスのご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。またインターネット接続サービスのご利用に当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
• 当ホテルは以下に定める物品については、第１５条に基づく損害賠償責任があるときであっても、その責任を負いません。
  a.パソコンや通信機器及び記録媒体
  b.帳簿、設計書、稿本、個人情報等の含まれる書類

(管轄裁判所と準拠法)

第20条

• 当ホテルと宿泊客との間に宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
• 別表第１ 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

• 宿泊料金	基本宿泊料（室料）
  追加料金	追加飲食料
  税金	消費税等法令により規定される諸税

• 備考 基本宿泊料はフロントの掲示する料金表によります。
• 別表第２　カスタマーハラスメント行為（第５条第７項及び第７条第５項）
  宿泊しようとする者が当ホテル従業員に暴言暴力をふるう、当ホテル従業員を長時間拘束する、または当ホテル従業員の業務の妨げとなる行為をする等、当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。又は以下のような合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
  ・当ホテルで提供していないサービスの提供等の過剰な要求
  ・正当な理由のない契約後の値引きや客室のアップグレードの要求
  ・身体的（暴行・傷害等）や精神的（脅迫・暴言等）攻撃にあたる行為
  ・居座り・監禁等一定時間を超える拘束的行為
  ・威圧的な言動及び土下座の要求
  ・差別的及び性的な言動
  ・従業員個人への攻撃やつきまとい
  ・SNSや掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷、悪意のある書き込みを行ったとき
  ・他のお客様や当ホテル従業員の合意のない写真等の撮影
• 別表第３ 違約金(第6条第2項関係)

• 契約申込人数			不泊	当日	前日	9日前	20日前
  	14名まで		100%	80%	20%
  	15～49名まで		100%	80%	80%	30%	20%
  	31～100名まで		100%	100%	80%	50%	20%

• 1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
  2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約金を収受します。
  3. 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については違約金はいただきません。
  
  付則　当館は国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当館の宿泊約款と定めております。